地域の手話講習会に見る、聴覚障害者の職場環境とは

「身体障害者の雇用についての法律は1960年、
身体障害者雇用促進法の制定があります。
しかし、積極的に障害者を雇用する企業もあれば、
義務ではないので我関せずという企業もありました。

そこで1976年には納付金を納めることになったのです。

この為、多くの企業が特に新しく設備を作る必要のない
聴覚障害者を積極的に雇用し始めます。

しかし、しばらくすると聴覚障害者雇用の難しさに
気付き始めます。」

(厚生労働省手話奉仕員養成講座『手話教室 入門』
財団法人 全日本ろうあ連盟出版局/2003年7月25日 第11版発行)



「中には積極的に『手話を覚えて』と言い、
それに応えて手話を覚えてくれる人もいますが、
ほとんどは個人の努力や善意によるものです。

その為、頑張って手話を覚え、企業の中で手話通訳者
としての役割を果たしてきた人が都合で退職した時、
すぐに代わりの人が見つかる訳ではなく、
『私も一緒に』とやめてしまう聴覚障害者がいます。

このような個人の努力や善意のみによって聴覚障害者の
労働の保障を求めるには無理があります。

きちんと企業で組織的に対応していくことが大切です。」

(厚生労働省手話奉仕員養成講座『手話教室 入門』
財団法人 全日本ろうあ連盟出版局/2003年7月25日 第11版発行)


 ※ この問題の話は、手話講習会のカリキュラムには
ありましたが、某社の社内手話講習会ではカットされました。

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by bunbun6610 | 2012-02-20 19:31 | 就労後の聴覚障害者問題B
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ある聴覚障害者から見た世界


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