障害者総合福祉法(仮称)の素案


 →http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY201108300560.html

「2006年施行の自立支援法は、利用したサービスの一律1割負担が原則。
利用が多い重度者ほど負担が重くなる仕組みのため、障害者の反発を受け、
昨年末の法改正で支払い能力に応じた負担割合に変更。
来年4月から実施される。」


「必要なサービスとして、手話や点字などコミュニケーションや、
日常生活を送るための補装具など6分野を挙げた。
ただ、「無償では国民の理解が得られるのか不安」という意見もあり、
「高額な収入のある者には収入に応じた負担を求める」とした。」


労働の場面で必要とする情報保障・通訳と、日常生活に必要な情報保障・通訳は
異なります。

新法では、日常生活での通訳にも、収入により、障害者の自己負担金もあるのでしょうか?
もしそうなれば、内容的にも今より悪くなってしまいますね。

聴覚障害者団体はこれまでもずっと、完全無料実施を要望していますが。

現在の聴覚障害者向け通訳費用は、国が45%負担、区市町村が45%負担、
そして残りの10%が障害者の自己負担となっています。

ただ、今までは区市町村の判断で、障害者負担分も区市町村が負担している
地域もあります。

今度はどうなるのでしょうか?

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by bunbun6610 | 2011-08-31 20:49 | 情報保障・通訳
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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610
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