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ある聴覚障害者から見た世界


by bunbun6610

日本の超恩恵型障害者福祉施策と、障害者の雇用率

この資料は、あくまでも一人の聴覚障害者が、
個人的立場で考えて作成したものです。
当然ながら、全ての聴覚障害者がこのように
あってほしい、と考えているわけではありません。

一口に聴覚障害者といっても様々で、画一的な
施策で問題解決へ運ぶのは愚かなことであり、
より不公正なものとなります。

これはあくまでも、全ての人々が幸せに暮らす
ために、それぞれの個性・社会的能力発揮の
機会を重視した社会システムのための、
その一部分についての提案です。

現在の経済問題は、障害者も含めた社会システム
を見直す絶好の機会です。
日本は、900兆円以上の借金を抱えています
(2009年12月調査結果発表時)。
その返済に、国民一人当たり700万円以上の負担
がかかることがわかりました。

今、政府が行っている「事業仕分け」も、ムダ削減、
財政節約を断行するため、あらゆる分野にメスを
入れています。
障害者福祉とて、例外ではないようです。

ではその障害者福祉の現状は、どうなっているの
でしょうか。

重度身体障害者(聴覚障害)の場合、福祉制度に
よって、さまざまな恩恵を受けています。

日本の障害者福祉制度
(重度身体障害者〔聴覚障害〕の場合)

①障害基礎年金 毎月約8万円

②障害者福祉手当金 毎月約15.000円

③医療費免除(低所得者)

④所得税の障害者控除(特別障害者は40万円)

⑤都営交通無料乗車券
(費用は東京都負担〔つまり、これも都の福祉予算から〕)

⑥少額貯蓄の利子等の非課税制度
(マル優350万円,マル特優350万円制度)

⑦日常生活用具の無料給付または一部負担金 その他

⑧国民年金納付免除

⑨相続税の障害者控除

⑩特別障害者に対する贈与税の非課税
(6.000万円まで)

⑪心身障害者扶養共済制度に基づく給付金
の非課税


現物支給的なものも含めたらこれだけではなく、
もっとたくさんあるのです。

税金を遣って、なぜ障害者だけのために、
このような恩恵があるのでしょうか?

その理由としてあげられているのが、
障害者は低所得者が多い点です。

日本は障害者雇用に極めて消極的で、
法定雇用率も世界的に大変低い設定値である
にもかかわらず、一度も達成したことがありません
(最高記録が、現在の1.6%台)。


『障害のある人の人権と差別禁止法』
(日本弁護士連合会人権擁護委員会編
・2002年8月30日 初版第一刷発行)(明石書店)より。
(P136~)

 ● 低い水準の法定雇用率日本

  民間の一般企業が1.8%
  特殊法人が2.1%
  国・地方公共団体が2.1%
(1998年7月1日より、法定雇用率算定の基礎に
知的障害のある人が含まれることになった)


 ●ドイツ  16人以上の雇用の民間企業及び
       公的機関6%(実雇用率)    4.2%

        民間企業             3.8%
        公的機関             5.5%


 ●フランス  20人以上雇用の事業所   6%     
         (実雇用率)           4.0%


 ●オランダ  民間企業  業種別に3~7%の割合で設定


この資料だけ見ても、日本の障害者雇用が先進国
と比べてどれだけ低いかが、一目でわかります。
日本は、障害者を労働市場に、ほとんど生かして
いないのです。

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by bunbun6610 | 2011-07-03 09:22 | 障害者の経済学